借金を示談で減らす方法とは?手続きは弁護士などの専門家を介すといい!

借金の返済が大変になった場合、どのようにすればいいのでしょうか。まずは、示談で減らしてもらう「任意整理」をするといいでしょう。任意整理は自分で手続きすることもできますが、示談交渉に応じてくれない可能性もあります。

よって、法律の専門家に頼んだ方がいいのです。これから、任意整理について特徴やメリット・デメリット・手続き内容などをご説明します。

借金を示談で減らすなら「任意整理」がいい

借金の返済が困難になった時、債務整理をして解決できます。その中で裁判所を通さずに示談で解決する方法が、「任意整理」です。任意整理は債権者と話し合いをすることで、借金の返済額を減らせます。債務整理手続きの中では、一番利用されている方法です。

任意整理をすることで、将来支払う利息をカットして、分割払いをする交渉ができます。また、一括払いにするので債務額を減額してほしいなどの交渉も可能です。基本的には、取引を始めた時にさかのぼって、利息制限法における上限金利(約15~20%)に金利を引き下げて再計算します。

引き直し計算によって借金を減額し、金利もカットするのです。利息制限法内の場合は、借金の減額はなく利息カットのみになります。債務整理には、任意整理以外に自己破産と個人再生があり、任意整理は借金額が少額の時に適用されます。

任意整理を選択するかは、減額してもらった額を将来的に支払えるかがポイントです。もし、返済が難しい場合は、個人再生で大幅に減額してもらう方法や、自己破産で借金を免除する方法にした方がいいでしょう。任意整理の示談交渉では、一般的に3年で返済することを条件に、利息カットをしてもらいます。

よって、返済中に大きな支出がないか、借金の返済が止まらないかのシミュレーションも大切です。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットは、将来利息を免除してもらうことで、返済額が少なくなることです。よって、完済を早めることができるでしょう。また、個人再生や自己破産の手続きよりも、簡単に手続きできます。手続き完了までの期間や費用も、他の方法より少ないです。

資産や収入を証明するための資料も集めません。さらに、債権者を選択することができます。複数の金融会社とやり取りをしている場合、一部の債権者のみを整理することも可能です。専門家に依頼している場合、示談交渉は全て任せます。

つまり、借金をしている人が債権者と会わずに交渉できるのもメリットです。任意整理のデメリットは、信用情報機関に登録されることです。登録されると、一定期間の借入やクレジットカード作成ができなくなります。一般的に、任意整理で登録される期間は約5年です。

5年を過ぎれば、登録解除になって借入などができるようになります。しかし、任意整理をした金融会社からは、永久に借入できないこともあるでしょう。また、個人再生や自己破産よりは借金の減額が少ないこともデメリットです。

任意整理の手続き方法とは?

任意整理をする場合、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが多いです。まずは、借金額が分かる書類などを持って相談しましょう。任意整理をすると決めたら、専門家によって債権者に受任通知を送ります。受任通知を受け取った債権者は、督促状や取り立てなどの行為を止めなければなりません。

つまり、受任通知を送った後は、借金返済を一時的に止めることができるのです。受任通知を自分で送ることはできず、依頼した専門家を介して手続きします。受任通知を受け取った債権者は、借金の取引明細などを提出して開示します。

利息制限法の上限金利などで再計算してから、債権者と示談交渉をする流れです。示談が成立したら、和解契約書の作成をして、決められた日から返済を再開します。

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任意整理を依頼できる法律の専門家とは?

任意整理をする時は、自分自身で行う方法と法律の専門家に依頼する方法があります。専門家とは、弁護士または司法書士です。任意整理は裁判所を通さず少額の借金が適用になるため、司法書士に頼んでもいいでしょう。しかし、任意整理には司法書士の代理権範囲が設定されています。

司法書士が代理人として手続きできるのは、借金額が140万円以内の時です。この140万円以内というのは、借金額の総額ではありません。数ヶ所で借金をしていて総額が140万円以上でも、1ヶ所当たりの借金額が140万円以下なら、司法書士が手続きできるのです。

もし、1ヶ所の借金額が140万円以上の場合は、弁護士に依頼します。借金額や収入額を調査した上で、任意整理よりも個人再生や自己破産をした方がいい時もあります。その場合、次の手続きが必要になるでしょう。これらは、弁護士へ依頼することになるため、最初から弁護士に相談するのも一つの手段です。

任意整理を依頼する時の値段は、司法書士よりも弁護士の方が高めになっています。

よって、どちらに相談するかは、借金額などの状況によって考えた方がいいでしょう。

任意整理ができない場合もある!

任意整理は裁判所を介さない示談交渉になるため、債権者から拒否されることがあります。特に、専門家に依頼しないで自分自身で手続きした場合、断られる可能性が高いでしょう。拒否されなくても、債権者が有利になるような交渉をされます。

交渉期間を長引かせて、借金額を増やすこともあり注意が必要です。自分自身で行う場合は、受任通知の送付ができないため、手続き期間中も借金の返済をしなければなりません。交渉が長引き、結局任意整理ができずに、個人再生や自己破産をしてしまうこともあるのです。

専門家に示談交渉を依頼した場合、多くの債権者は示談に応じてくれます。しかし、債権者側の経営が厳しいと、示談交渉を拒否する可能性が高いです。また、取引期間が短い場合は、交渉に応じてくれないことが多いでしょう。

例えば、1年以内に取引を開始して、まだ半年しか返済していないとします。このような場合、任意整理の交渉はまとまりにくいです。取引期間が短いと、支払った利息が少額で、債権者に利益をほとんど与えていません。よって、売上に貢献していないという理由で、示談交渉を拒否されることもあるのです。

数回しか返済していない場合も、「借金を踏み倒すために借りたのではないか」と疑われてしまいます。債権者が担保を取っている場合も、任意整理は難しいです。

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